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２００３年９月にメキシコ・カンクンで開催された第５回ＷＴＯ閣僚会議は、シンガポール・イシュー（投資、競争、貿易円滑化、政府調達透明性）、農産物の関税及び補助金問題で、先進国（アメリカ、ＥＵ）と後進国（Ｇ２２）との対立が顕著となり決裂した。この結果を受け、我が国を含め多くの国でＦＴＡ（自由貿易協定）が主流となりつつある。このような状況下、資源管理のもと水産物の持続的利用を図るため、漁業の特殊性及び多面的機能を強く訴える必要がある。
また、水産基本法の理念である「水産物の安全供給」、「水産食糧供給産業としての健全な発展」、「環境の保全」、「地域社会への貢献」などの実現のため、ＪＦ合併を推進し経営基盤が確固とした自立漁協を構築する必要がある。
将来の漁業の中核的担い手であるＪＦ全国漁青連は、安全・安心な食糧供給及び豊かで活力のある漁業・漁村づくりを目的に、下記の実施事項を積極的に推進する。 |
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(1) |
組織の拡充強化と活性化
| ○ |
ＪＦ全国漁青連への未加入県並びに県段階での漁青連組織未結成県に対し、計画的な加入促進活動を行う。 |
| ○ |
全国青年漁業者グループリーダー研究集会の開催、全国青年・女性漁業者交流大会の運営参加を通じ、青年漁業者のリーダー育成を図る。 |
| ○ |
関係団体（全水普及協、ＪＦ全国女性連、ＪＡ全青協、韓国水協中央会等）との連携を図る。 |
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(2) |
環境保全・再生への取り組み
| ○ |
地域住民と連携した、藻場・干潟再生（豊かな海の森づくり）等、環境保全・再生への取り組みを推進する。 |
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(3) |
資源管理への取り組み
| ○ |
各漁種別団体との協議の上、各々の漁種毎の一斉休漁日の設定等資源管理への取り組みを行う。 |
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(4) |
青年漁業者の声の反映
次の活動を通じ、青年漁業者の声の反映に努める。
| ○ |
水産庁長官、ＪＦ全漁連会長、ＪＦ全国女性連役員との懇談会の実施 |
| ○ |
ホーム・ページを利用した対外的なＰＲ・啓蒙活動の実施 |
| ○ |
機関誌「潮風だより」の発行 |
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(5) |
全国共通運動の推進
次の活動を全国共通運動とし、推進する。
| ① |
重点実施事項
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環境保全・再生への取り組み |
| ・ |
ライフジャケット等の常時着用の推進 |
| ・ |
中核的漁業者協業体等若手グループ育成の支援 |
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| ② |
実施事項
| ・ |
青壮年部代表者として漁協系統通常総会への出席、及び各系統役員との懇談会を実施し、青壮年部の声の反映に努める |
| ・ |
全国漁青連ＯＢ会（仮称 海友会）との交流会 |
| ・ |
全ての漁船へのゴミ箱設置運動の推進 |
| ・ |
海浜清掃、植樹運動の推進 |
| ・ |
漁業共済、漁業者年金、なぎさ年金等への加入促進 |
| ・ |
都市との交流（体験学習等の受入・協力）の推進 |
| ・ |
ＪＦの販売・購買・信用事業の全利用運動の推進 |
| ・ |
漁船海難遺児を励ます募金運動への協力 |
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